大田区議会 2019-02-21 平成３１年 第１回 定例会−02月21日-02号
羽田空港跡地第１ゾーン第一期事業に関しましては、平成22年10月に、羽田空港移転問題協議会、いわゆる三者協で策定いたしました羽田空港跡地まちづくり推進計画や、平成27年７月に区が策定した羽田空港跡地第１ゾーン整備方針などの累次の計画に基づきつつ、新産業創造・発信拠点を整備していくものです。
羽田空港跡地第１ゾーン第一期事業に関しましては、平成22年10月に、羽田空港移転問題協議会、いわゆる三者協で策定いたしました羽田空港跡地まちづくり推進計画や、平成27年７月に区が策定した羽田空港跡地第１ゾーン整備方針などの累次の計画に基づきつつ、新産業創造・発信拠点を整備していくものです。
年からＢ滑走路を西向きに離陸することが原則として許可されないことが航空機に適用されてきた歴史、議会も懸命に取り組んだ住民への騒音問題解消のための沖合展開の歴史、2006年のＤ滑走路の埋め立て、再拡張事業の環境影響評価書でできる限り経路を海上とすることの歴史、それらは全て大田区長、大田区議会、大田区民が総力で空港の沖合への移転が航空機騒音問題の解消へつながるとの地元の要望を受け、それに応えた運輸省が羽田空港移転問題協議会
続きまして、５９号、６０号議案、羽田空港跡地の土地の取得についてでありますが、戦後の強制立ち退き、航空機騒音、さまざまな歴史を踏まえ、平成２２年羽田空港移転問題協議会は、羽田空港跡地まちづくり推進計画において、跡地第１ゾーンについて、大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討することを示しました。
◎山浦 事業調整担当課長 今回取得する空港跡地の取り扱いについてでございますが、終戦後間もない時期のＧＨＱの接収により、旧羽田三町の住民が４８時間以内に強制退去を余儀なくされたという区の空港対策の原点というべき悲しい歴史や、航空機騒音などの過去の経緯を踏まえ、主に羽田空港移転問題協議会を中心に時間をかけて丁寧に進めてきたもので、平成２２年１０月の羽田空港跡地まちづくり推進計画にて、区が取得する方向が
今日に至るまでには、主に羽田空港移転問題協議会を中心に時間をかけて丁寧に議論を進めており、平成22年10月には「羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定され、過去の経緯を踏まえ、区が跡地を取得する方向が示されました。この間、我が国を取り巻く社会、経済状況は大きく変化し、羽田空港も年間乗降客数が約8500万人に達するなど、24時間国際拠点空港としてのポテンシャルを発揮しております。
◎山浦 事業調整担当課長 区長の挨拶にもありましたとおり、平成２２年、国、東京都、大田区、品川区で構成される羽田空港移転問題協議会において、羽田空港跡地まちづくり推進計画が策定され、この計画において、大田区が取得していく方針であると定めたものでございます。
平成22年には、国、東京都、大田区、品川区で構成される羽田空港移転問題協議会において「羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定され、それまでに積み上げてきた議論を踏まえたうえで「第１ゾーンについては、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討する」とされました。この間、具体的なまちづくり計画を進めるとともに、事業予定地の取得につきまして、関係者間で協議を行ってまいりました。
跡地第１ゾーンの取得に関しましては、これまで何回かご説明申し上げているところでございますが、跡地については、昭和56年に当時の運輸省、東京都、大田区、品川両区により、東京都が取得する方法と時期について、関係機関との調整を踏まえ別途協議する旨、確認されておりましたが、その後、平成22年10月に国土交通省、東京都、地元区である大田、品川の三者で構成された羽田空港移転問題協議会により「羽田空港跡地まちづくり
その後、平成22年10月には国土交通省、東京都、地元区である大田、品川の三者によって構成された羽田空港移転問題協議会により、「羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定され、それまで積み上げられてきた議論を踏まえ、「第１ゾーンについては、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討する」とされたものでございます。
しかし、1988年（昭和63年）１月、第28回羽田空港移転問題協議会において対策が検討され、４月、運輸省が京浜島対策基金を設立するとし、京浜島に与える障害の防止及び軽減に必要な措置を講ずることとなりました。大田区もその対応策の具体化のため事務作業を行いました。この事業は、基金がゼロとなった2002年（平成14年）度まで続き、終了となっています。このような歴史が京浜島にあるのです。
◎白鳥 空港まちづくり本部長 羽田空港跡地第１ゾーンは、平成２２年１０月に国土交通省、東京都、大田区などで構成される羽田空港移転問題協議会が策定した「羽田空港跡地まちづくり推進計画」に基づき、区が過去の経緯を踏まえ、跡地事業にかかる国有地の取得に向けて、手続を進めております。
羽田空港跡地の有効活用については、羽田空港移転問題協議会で長年にわたり協議を重ね、平成20年３月に空港跡地利用基本計画が、平成22年10月に羽田空港跡地まちづくり推進計画が策定をされました。そこからもまた10年を経て、来年度に工事着手、平成32年にまち開きの運びとなりました。
羽田空港跡地の土地利用につきましては、羽田空港移転問題協議会でこれまで検討されたことが基本となっております。平成19年度にはゾーニングと機能配置を示した「羽田空港跡地利用基本計画」を策定、さらに、平成22年度の「羽田空港跡地まちづくり推進計画」では、「産業・文化交流機能」の導入と「多目的広場」などの施設整備を柱とする土地利用を確認いたしました。
次に、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業についてのご質問でございますが、跡地第１ゾーンは、平成22年10月に羽田空港移転問題協議会が策定した「羽田空港跡地まちづくり推進計画」において、大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討するとされております。昨年７月には、区が策定した「羽田空港跡地第１ゾーン整備方針」において、世界と地域をつなぐ「新産業創造・発信拠点」を形成すると位置づけました。
基本的には、三者協というのは羽田空港移転問題協議会という形で、空港の今の移転にかかわる大きい課題について論議はしてきてございますけれども。今の空港の運用のほうに関しましては、国交省航空局が中心となった今の航空政策の中で判断されていると考えております。 ◆奈須 委員 そうすると、この国交省と話している中でも、大臣と官邸が決めたことだからという発言が非常に気にかかるところなのですけれども。
（１）空港跡地利用について @ 羽田空港跡地第１ゾーン整備方針等について 羽田空港の沖合移転に伴い生じた空港跡地については、国、東京都、品川区及び本区で構成される羽田空港移転問題協議会が平成22年に策定した「羽田空港跡地まちづくり推進計画」をはじめとする空港跡地の有効利用に向けた各種計画により取り組みが進められてきた。
平成２２年には、パブリックコメントを経まして、羽田空港移転問題協議会によって、羽田空港跡地まちづくり推進計画が策定され、第１ゾーンは、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討するとされました。 戦前に空港跡地に住まわれておりました皆様からは、これまで、一日も早い跡地のまちづくりの推進や戦前にここに住んでいた歴史を顕彰する記念碑設置のご要望をいただいてございます。
内容は、羽田空港の沖合展開事業等により発生した跡地については、羽田空港移転問題協議会にて、土地利用等について検討・協議が行われてきた結果、平成２２年１０月に羽田空港跡地まちづくり推進計画が策定され、第２ゾーンは国際線地区に隣接することを活かした交流ゾーンと位置づけられ、宿泊施設・複合業務施設等の導入を行うこととされてございます。
この跡地の範囲につきましては、昭和56年６月の羽田空港移転問題協議会で、空港用地外、すなわち跡地となるおおよその想定範囲として約200ヘクタールが示されてございました。平成12年８月には、旧整備場地区の有効活用と将来における状況変化の可能性を勘案するとして、当面の跡地範囲と面積を約77ヘクタールとする提案がございました。
次に、羽田空港跡地についてのご質問でございますが、跡地の土地利用は、羽田空港移転問題協議会におけるこれまでの検討が基本でございます。平成22年度の羽田空港跡地まちづくり推進計画では、産業・文化交流機能の導入と多目的広場などの施設整備を柱とする土地利用を確認いたしました。